2021-06-04 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号
○曽根政府参考人 お答えいたします。 バイデン政権との間でも、拉致問題を始めとする対北朝鮮政策について極めて緊密に連携してきているところでございます。 委員御指摘のとおり、四月に行われた首脳会談におきましては、菅総理から拉致問題の即時解決に向けて引き続き理解と協力を求めたのに対し、バイデン大統領から拉致問題の即時解決への米国のコミットメントが改めて示されたところでございます。
○曽根政府参考人 お答えいたします。 バイデン政権との間でも、拉致問題を始めとする対北朝鮮政策について極めて緊密に連携してきているところでございます。 委員御指摘のとおり、四月に行われた首脳会談におきましては、菅総理から拉致問題の即時解決に向けて引き続き理解と協力を求めたのに対し、バイデン大統領から拉致問題の即時解決への米国のコミットメントが改めて示されたところでございます。
○曽根政府参考人 お答えします。 北朝鮮は、累次の国連安保理決議に従った、全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの放棄をいまだ行っておりません。 弾道ミサイルの発射につきましては、二〇一九年に十一回、二〇二〇年に四回、二〇二一年には現在までに一回、ミサイルの発射を行ってきているところであります。
○曽根政府参考人 我が国としましては、台湾との関係につきまして、基本的な価値観を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーであり、大切な友人であるというふうに考えております。 政府としましては、台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していくという従来の立場を踏まえつつ、日台間の協力と交流の更なる深化を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
○曽根政府参考人 海洋調査の活動に関して答弁申し上げます。 沖ノ鳥島周辺海域を含め、我が国の領海、排他的経済水域又は大陸棚において外国が海洋の科学的調査を実施するには、国連海洋法条約に基づき、調査実施を希望する国が、調査実施の六か月前までに我が国に申請を行い、同意を得る必要がございます。
○曽根政府参考人 お答えいたします。 我が国としまして、従来から、台湾をめぐる問題については、当事者間の直接の対話によって平和的に解決されることを期待するという方針でありまして、これは一貫しております。
○曽根政府参考人 お答え申し上げます。 まず、ＡＳＥＡＮとの関係の強化についてでございますが、人口六・五億人のＡＳＥＡＮは、世界の成長センターであるとともに、インド太平洋の中心という地政学的要衝に位置しております。そういう観点からも、自由で開かれたインド太平洋実現に向けた要である。また、東アジア首脳会議やＡＳＥＡＮ地域フォーラムといったフォーラム等もございます。
○曽根政府参考人 お答え申し上げます。 日中経済さらには世界経済の更なる発展のためにも、中国における国有企業や産業補助金に関する対応を含めまして、真に公平公正かつ安定的なビジネス環境を構築していくことが不可欠である。この点につきましては、先般の日中外相会談等の機会を含めて中国側にも働きかけを行ってきているところでございます。
○曽根政府参考人 お答え申し上げます。 中国がそのような国内法制度をつくったということも承知しておりますし、様々な問題について、日本の企業の方からも、政府に対して、ないしは大使館に対して協力、相談等もございます。そういうものに対しては、中国政府に対して、あらゆる機会を使いまして、日本側の立場、考え、あと問題点の改善に努めておりまして、引き続きしっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。
○曽根政府参考人 お答えします。 本件、法務省の刑事局等が主管ではございますけれども、条約の解釈に基づく観点から答弁させていただきます。 この刑事共助条約に基づく個別の刑事共助要請を受託する中央当局である法務省においては、外務省とも、我々とも協議しながら、香港からの個別の刑事共助要請ごとに共助実施の可否を慎重に判断しているということでございます。
○曽根政府参考人 お答えいたします。 我が国としましては、北朝鮮の動向について、重大な関心を持って平素から情報収集、分析に努めているところでございます。御指摘の報道に関するものを含めまして、様々な情報に接してきております。 先般の日米２プラス２でも、北朝鮮の軍備は国際の平和と安定に対する脅威であるという認識も共有しております。
○曽根政府参考人 そういう運動が行われていたということ以上のことについては、申し訳ございませんが、現時点では確定的なことを申し上げることはできませんが、申し上げたとおり、東トルキスタンの建設を目的とした民族独立運動というのがあるということは承知しております。
○曽根政府参考人 お答えいたします。 今御指摘の報道につきましては、日本政府の立場を正確に表したものではございません。日本政府が新疆ウイグル自治区の人権状況について深刻な懸念を有していないという印象を与えるとすれば、それは正しいものではございません。
○曽根政府参考人 お答えいたします。 新疆ウイグル自治区では、同自治区全域を領土とするイスラム国家、東トルキスタン国の建設を目的とした民族運動があったと言われていることについては承知しております。
○曽根政府参考人 お答えします。 今各省庁からもお話ありましたように、まさに四要件の見直しにつきまして、次期インフラシステム輸出戦略骨子に向けて関係省庁で議論をしていくということでございますので、現時点において当省の立場について予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思いますけれども、外務省としても、しっかり議論に参加してまいりたいというふうに考えております。
○曽根政府参考人 お答えさせていただきます。 自動車分野に関しましては、先ほど委員の方からも御指摘があったとおり、電動化、自動走行等、大変革期にあるということで認識しております。
○曽根政府参考人 訳という意味では、米国の附属書に規定してあります文言につきましては、自動車及び自動車物品の関税については関税の撤廃に関して更に交渉するということでございますが、いずれにしましても、この中身も含めまして、我々としては、関税の撤廃がなされることが前提ということで、今後、交渉については、関税の撤廃の期間等について更に交渉を行っていくということでございます。
○曽根政府参考人 お答えいたします。 協議の中では、日米双方が自分たちの立場を主張して協議をするということでございますけれども、最終的に、交渉を行うことに関しましては、双方が合意したものについて交渉を行うということでございます。
○曽根政府参考人 そのような規定はございません。
○曽根政府参考人 交渉でいろいろな議論が行われた中で、茂木大臣とライトハイザーの間でこの文言になったということでございます。
○曽根政府参考人 大臣が答弁しているとおりであるというふうに考えております。